当事務所を選ぶ理由を3つご紹介します。
- 明朗会計で分かりやすい料金体系
- ドローン申請のプロが申請
- 即日対応
明朗会計で分かりやすい料金体
他の事務所の料金体系って複雑過ぎるとは思いませんか？基本料金が25,000円で人口集中地区での飛行をプラスすると＋5,000円、目視外飛行をプラスすると＋8,000円、人口集中地区での飛行と目視外飛行を一緒に頼むとセット料金で＋10,000円、3都道府県までなら追加料金ないけれども、それより増やすと＋3000円のように色々なパターンがあって非常に分かりづらいと常々思っていました。そして色々追加した結果、結局割高になってしまったという話は珍しくありません。
ということで、当事務所では明朗会計を採用しております。
包括申請でとれる内容を詰め込めるだけ詰め込んだパックが21,000円（税込み）です。内容は下記の通りです。
※Mavic 3、FPVは非認定機ですがご依頼件数が多いので認定機扱いで申請しております。上記パックで申請頂けます。
飛行期間
1年間です。取得できる最長の期間が1年間のためです。せっかく1年間で取れるのに3カ月や6カ月で取る理由はありません。ちなみに3カ月で取るより審査が厳しいなどもありませんのでご安心下さい。
飛行場所
全国です。全国でも問題なく許可取れます。審査内容も同じになります。
申請内容
「人口集中地区での飛行」、「目視外飛行」、「夜間飛行」、「30ｍ未満での飛行」です。この4つが包括申請で取れる最大の内容です。もちろん不要なモノは申請内容から外して頂いても結構です。上記の組み合わせならどんな組み合わせでも21,000円でご依頼頂けます。
こちらの内容で取って頂ければまず問題ありません。当事務所でご依頼頂いているお客様の80％以上が上記の申請内容で許可・承認を受けております。
追加料金が発生する場合は操縦者人数とドローン機体が増えた場合です。操縦者が1人増えたら＋3,000円、ドローンが1台増えたら＋3,000円といった形です。
非認定機での申請や独自マニュアルの作成などイレギュラーな場合は別途追加料金が必要になりますが、それ以外でしたら操縦者人数とドローン機体数のみです。
申請料金が低価格の理由についてはコチラをご覧ください。
ドローン申請のプロが申請
当事務所はドローン申請を専門に取り扱っている行政書士事務所です。現在は電子申請で東京・大阪航空局へ申請ができますが、ドローン申請が始まった当初は申請先が国土交通省の本省でした。紙での申請書を国土交通省へ郵送し、許可を受けていました。当事務所ももちろんその時代からドローン申請を専門で取り扱っており、今までで4500件以上の申請を経験しております。
法律は時間が経てばすぐに改正されてしまいます。一般の方が常に最新の情報を把握するのは非常に困難です。1年前は大丈夫だったけど今はダメってことがドローンの手続き上でも結構あります。
例えばイベント上空での飛行は昔であれば包括申請で飛ばすことができましたが、現在は不可です。人口集中地区での夜間飛行は独自マニュアルを作成して安全対策をとれば包括申請でも飛行可能でしたが、現在は場所を定めた飛行でないと許可がおりません。ドローンの所有者情報は昔は記載する必要がありませんでしたが、今は必須です。
このようにドローン手続きの取り扱いは刻刻と変化していきます。昔の内容で申請しても許可が下りませんし、実際に飛行をさせた場合には航空法違反で罰金刑になる可能性もあります。
もしかしたら申請自体は頑張ればご自身で許可が取れるかもしれませんが、その先の細かい法規制まで対応するのは大変です。その労力やリスクを考えるのであればぜひとも当事務所に頼って頂ければと思います。当事務所が最大限サポート致します。
即日対応
ご依頼やお問合せがあればすぐに対応致します。基本的にその日のうちにすべて対応するように心がけております。令和3年より年中無休になりましたので土日祝日であっても対応可能です。
仕事は後回しにはしません。即対応をモットーにご対応致します。
まとめ
- 明朗会計で分かりやすい料金体系
- ドローン申請のプロが申請
- 即日対応
以上、当事務所に依頼する3つのメリットの解説でした。上記のメリットをより強化できるように日々勉強、試行錯誤をして参ります。宜しくお願い致します。