はじめに
ドローンの利用はここ数年で一気に広がり、空撮や点検、測量などさまざまな業務で使われるようになりました。一方で、「どこでも自由に飛ばせるわけではない」という点については、まだ十分に理解されていない印象があります。
実際には、飛行する場所や方法によっては国土交通省の許可や承認が必要となり、これを知らずに飛ばしてしまうと違反になる可能性があります。
当事務所でも、「許可が必要か分からない」「申請のやり方がよく分からない」といったご相談を日常的にいただいています。そこで本記事では、ドローン飛行許可の基本から、必要となるケース、申請の流れ、注意点までを実務ベースで整理してご説明いたします。
ドローン飛行許可とは
ドローン飛行許可とは、航空法に基づき、一定の条件で無人航空機を飛行させる際に必要となる手続きです。
対象となるのは、原則として100g以上の機体です。現在市販されているドローンの多くはこの基準を満たしているため、趣味であっても規制の対象になるケースが一般的です。
許可・承認は「どこで飛ばすか（空域）」と「どのように飛ばすか（飛行方法）」によって判断され、それぞれに応じた申請が必要になります。
許可が必要になる主なケース
空域による規制
まず、飛行する場所によって許可が必要になるケースです。
代表的なものは以下のとおりです。
・人口集中地区（DID地区）
・空港周辺
・地表または水面から150m以上の高さ
特に人口集中地区については、都市部だけでなく郊外の住宅地も含まれるため、「見た目では判断できない」という点に注意が必要です。実際の業務でも、地図で確認したところ対象エリアだったというケースは少なくありません。
飛行方法による規制
次に、飛ばし方によって承認が必要になるケースです。
・夜間に飛行する場合
・目視できない範囲で飛行する場合（目視外飛行）
・人や建物などに30m未満で接近する場合
・イベント上空での飛行
・物件の投下
・危険物の輸送
例えば、空撮業務では「目視外」「人との距離30m未満」に該当することが多く、結果として複数の承認をまとめて取得するケースが一般的です。
許可が不要なケース
すべての飛行に許可が必要というわけではありません。条件によっては許可・承認が不要となるケースもあります。
主な例は以下のとおりです。
・屋内での飛行
・人口集中地区外で、目視内かつ安全な飛行
・100g未満の機体
ただし、これらに該当する場合でも、土地の所有者の許可や施設管理者のルール、自治体の条例などが関係することがあります。そのため、「航空法上は問題なくても実際には飛ばせない」というケースもある点には注意が必要です。
ドローン許可の申請方法
DIPS2.0によるオンライン申請
ドローンの飛行許可は、国土交通省のオンラインシステム「DIPS2.0」から申請を行います。
申請では主に以下の内容を入力します。
・機体情報（メーカー、型式、重量など）
・操縦者情報（飛行経験や訓練実績）
・飛行内容（場所、期間、方法）
入力項目自体は多くありませんが、「どの区分で申請するか」「どこまで具体的に記載するか」といった判断が必要になるため、初めての場合は時間がかかることが多いです。
また、内容に不備があると差し戻しとなり、修正して再提出する必要があります。実務上は、1回で通らず複数回やり取りが発生するケースも珍しくありません。
包括申請と個別申請
申請方法には大きく分けて「包括申請」と「個別申請」があります。
包括申請は、一定期間（通常は1年間）にわたって繰り返し飛行する場合に利用されるもので、業務利用ではこちらが一般的です。
一方、個別申請は特定の日時・場所での飛行に限定されるもので、イベント対応などで使われます。
包括申請を取得していればある程度柔軟に飛行できますが、すべてのケースに対応できるわけではないため、内容の理解が重要になります。
行政書士に依頼するケース
申請はご自身で行うことも可能ですが、行政書士に依頼することもできます。
実際のご相談として多いのは以下のようなケースです。
・本業が忙しく手続きを行う時間がない
・一度でスムーズに許可を取得したい
・どの許可が必要か判断できない
・過去に差し戻しを経験している
特に業務でドローンを使用する場合は、申請内容が実際の運用に合っていないと意味がないため、最初から専門家に依頼される方も増えています。
行政書士に依頼するメリット
手続きの効率化
申請に必要な情報整理や入力作業を任せることができるため、時間的な負担を減らすことができます。
差し戻しのリスク軽減
事前に内容を整理したうえで申請を行うため、不備による差し戻しを減らすことができます。
実務に合った申請ができる
飛行内容に応じて必要な許可・承認を整理することで、「許可はあるが使えない」という状況を避けることができます。
よくある注意点
許可内容と実際の飛行が一致していない
許可を取得していても、その範囲を超える飛行は認められていません。飛行前には必ず内容を確認する必要があります。
包括申請の過信
包括申請を取得すると自由に飛ばせると考えられがちですが、実際には細かい条件が設定されています。飛行場所や方法によっては追加対応が必要になる場合もあります。
無許可飛行のリスク
無許可での飛行は航空法違反となる可能性があり、罰則の対象となります。また、事故が発生した場合の責任も大きくなります。
まとめ
ドローンは非常に便利なツールですが、その利用には法律上のルールが明確に定められています。特に市街地や業務利用においては、許可や承認が必要となるケースが多く、事前の確認が重要です。
正しい手続きを行うことで、安全かつ円滑にドローンを活用することができます。
ご相談について
当事務所では、ドローン飛行許可の申請サポートを行っております。
新規申請はもちろん、更新や内容変更にも対応しております。
「許可が必要かどうか分からない」「自分でやってみたがうまくいかなかった」といった場合でも問題ありません。状況に応じてご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
