～カテゴリーⅡ飛行の許可・承認制度の見直し～**
国土交通省航空局は、令和7年（2025年）12月18日付で「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」を改正することを発表しました。本要領は、航空法に基づく無人航空機（以下、ドローン等）の飛行許可・承認を得る際の審査基準や手続き方法を定めたもので、今回の改正は昨今の安全基準の実装進展・運用実績を踏まえた見直しです。
本記事では、改正の背景・目的、主要な変更点、実務上の影響、今後の申請手続きの注意点を整理して解説します。
1. 改正の背景と目的
無人航空機の活用は、産業用途（測量、物流、インフラ点検等）の拡大に伴い急速に進展しています。その一方で、航空法上の「特定飛行」（人口集中地区上空や第三者の上空など）は安全確保がとくに重要なため、許可・承認取得が必須です。
国土交通省は、令和4年に型式認証制度や機体認証制度、操縦者技能証明制度を導入し、これらの制度により安全性・信頼性が向上してきたことから、従来許可・承認申請で書類省略が可能だったいくつかの運用を見直すこととしました。これにより制度の一貫性と安全基準の明確化を図ることが狙いです。
2. 「カテゴリーⅡ飛行」とは何か
航空法上、ドローン等の飛行リスクに応じて飛行はカテゴリー分けされています。カテゴリーⅠ~Ⅲが設定されており、許可・承認が必要な「特定飛行」は主にカテゴリーⅡ・Ⅲとなります。
- カテゴリーⅠ：特定飛行を伴わない飛行
→ 航空法上の許可不要 - カテゴリーⅡ：第三者上空を飛ばさないが、特定空域や条件での飛行
→ 許可・承認が必要 - カテゴリーⅢ：第三者の上空も含む場合
→ より厳格な審査・許可が必要
（※このうちカテゴリーⅡ飛行に焦点を当てて審査要領が定められています） 国土交通省
3. 審査要領改正の主なポイント
今回の改正で大きく見直された点は以下の通りです。
（1）従来の省略運用の廃止
これまで以下のような運用によって申請書類の一部を省略できていた仕組みが廃止されます。
廃止される運用：
①「ホームページ掲載無人航空機」制度
②「ホームページ掲載講習団体等が発行する技能認証」制度
③「航空局ホームページ掲載の飛行マニュアル」利用
これらは、一定の条件に該当する場合の書類省略・審査の簡略化に役立っていましたが、今般の標準化・制度成熟を踏まえ、廃止されます。 国土交通省
（2）型式認証・機体認証の活用
一方で、型式認証機・機体認証機については、引き続き申請書類の一部省略が可能です。
これは、国土交通省が安全性適合性を確認した製品として扱われるため、審査上の合理化が可能であるためです。 国土交通省
（3）操縦者技能証明の評価
従来は民間技能認証が一定の審査簡略化として扱われていましたが、これも廃止されます。
ただし、**国交省が発行する「操縦者技能証明」**については引き続き優遇され、書類省略等の扱いが可能です。 国土交通省
（4）飛行マニュアルの取り扱い
航空局が認める「標準マニュアル」や「国交省ホームページに掲載された飛行マニュアル」は、これまでも審査の省略活用が進んでいました。
改正後は「標準マニュアル」およびリスク評価ガイドラインに基づく飛行マニュアルを審査要件として使い、旧制度のマニュアル活用制度は廃止されます。 国土交通省
4. 改正による実務への影響
この改正は、実務面で以下のような影響があります。
（1）申請書類の見直しが必要に
従来の「ホームページ掲載方式」や民間技能認証に基づき申請していた事業者は、書類構成の見直しと追加提出が必要になります。
特に、旧制度で書類省略していた部分については、改正後は正式な書類整備が必須となります。 国土交通省
（2）DIPS2.0による申請停止期間
審査要領改正に合わせ、国交省の電子申請システム「DIPS2.0」の改修が実施されます。これに伴い、12月15日〜18日に一時的に申請受付が停止される予定です。
この間に申請を予定する場合は注意が必要です。 国土交通省
（3）安全管理基準の明確化
標準マニュアルに基づく審査が中心となることで、安全管理基準がより明確になります。
これにより、申請者側でリスク評価と安全対策の説明責任が高まる可能性があり、準備がより重要になります。 国土交通省
5. 今後の申請に関する注意点
改正に合わせて、以下のポイントに気をつけてください。
① 旧運用制度の期限管理
「ホームページ掲載無人航空機」等の旧運用制度は、12月18日以降の申請には適用できません。
12月18日以前に提出した申請でも、変更・更新は適用外となるため、スケジュール管理が必要です。 国土交通省
② 型式認証・操縦者技能証明の活用
安全性担保の観点から、型式認証機や国交省操縦者技能証明を取得しておくと、今後の申請がスムーズになります。 国土交通省
③ 飛行マニュアルの整備
安全確保に資するための飛行マニュアルは、標準マニュアルまたはリスク評価ガイドラインに沿ったものを用意する必要があります。 国土交通省
6. まとめ：改正の意義と今後の展望
今回の審査要領改正は、ドローン活用の普及と安全性確保を両立させるための重要な制度整備です。
旧来の省略運用を整理し、認証制度に基づく審査体系を明確化することで、安全管理の基準を標準化しようとする意図が読み取れます。また、DIPS2.0の改修・制度運用変更とともに、申請者側もこれまで以上に安全性を体系的に整理した申請体制が求められるようになります。
ドローン事業者や利用者は、この改正を正確に理解し、申請手続きの準備をしっかりと行うことが重要です。
