2025年10月1日から、ドローンの飛行許可・承認を国土交通省に申請する際に、新しいルールが始まります。
それは、「第三者賠償責任保険」への加入が義務化されるというものです。
これまでは「加入が望ましい」とされていましたが、今後は申請時に保険に入っていないと許可が出ません。ドローンを使って仕事をしている人だけでなく、大型機体を使う団体や自治体にとっても重要な変更です。
新ルールの内容
- 対象となるのは 総重量25kg以上のドローン。
- 2025年10月1日以降の許可・承認申請から、保険加入が必須になります。
- 申請書に「保険に入っている」ことを記載する必要があります。
- 許可を取ったあとも、飛行する日に保険が有効であることを確認しなければなりません。
これにより、もし事故が起きた場合でも、第三者（人や物）への被害をしっかり補償できる体制が整います。
なぜ保険加入が義務になるの？
ドローンの利用は年々広がっています。農業や点検、物流、防災、趣味など、活用の幅はとても広いです。
一方で、事故やトラブルのリスクも増えています。特に25kgを超える大型ドローンは、万が一落下した場合の被害が大きくなりやすいのです。
こうした背景から、次のような狙いでルール改正が行われます。
- 事故被害の補償を確実にするため
被害者が泣き寝入りせずに済むように、補償の仕組みを強化します。 - 操縦者が安心して飛ばせるようにするため
保険でカバーされれば、操縦者本人の経済的リスクも軽減できます。 - 社会的な信頼を高めるため
「ドローンは安全に使われている」という信頼感を広げることができます。
どんな影響があるの？
メリット
- 事故が起きても補償がスムーズに行われ、被害者が守られる。
- 事業者や操縦者も大きな賠償リスクから守られる。
- ドローン業界全体の信頼性が高まり、社会に受け入れられやすくなる。
デメリットや課題
- 保険料の負担が増える。特に小規模事業者や個人には負担感があるかもしれません。
- どの保険を選ぶべきか分かりにくい。商品内容や補償範囲の違いに注意が必要です。
- 保険の更新忘れや証明書の管理など、事務的な手間も増えます。
事前に準備しておきたいこと
- 保険の情報収集
どの保険会社がどんな補償内容を扱っているかを調べておきましょう。 - 契約内容の確認
人身・物損の補償範囲、補償額、免責事項などをしっかりチェック。 - 申請の準備
申請書には保険加入の有無を記載します。必要に応じて証明書のコピーも準備しておきましょう。 - 運用時の管理
飛行する日まで保険が有効かどうかを必ず確認すること。契約更新を忘れないように注意が必要です。
レベル3.5飛行との関係
今回の新ルールとは別に、「レベル3.5飛行」を行う場合は、従来から保険加入が必須です。
つまり、もともと保険が義務づけられている飛行については、引き続き同じ扱いが続きます。
まとめ
- 2025年10月1日から、25kg以上のドローンを飛ばすには保険加入が必須になります。
- 申請書に保険加入を記載し、飛行時も保険が有効であることが求められます。
- 事故補償を確実にするための措置であり、ドローン利用の信頼性を高める狙いがあります。
- 事業者や愛好家は、今から保険商品の確認や契約準備を進めておくことが大切です。
今回の改正は、「安全で責任あるドローン活用」を社会に根付かせるための重要な一歩です。ルールを正しく理解し、安心して空の可能性を広げていきましょう。
