仕事でドローンを飛行させる場合はもちろん、個人が趣味で飛行させる場合にもドローンを飛行させる以上、墜落したときの対処方を確認しておくことが重要です。
非常時の連絡体制
ドローンを飛行させる場合には、事故などの非常時に備えて事前に緊急連絡先を確認しておく必要があります。
例えば、ドローンの飛行者やその補助者、土地管理者、土地所有者などです。
飛行者や補助者が事故に巻き込まれた場合や飛行場所でなにかを破損させてしまった場合などにすぐ連絡できるように事前に連絡先を把握していることが大切です。
もし、非常事態になった場合は人命を第一に優先させ、二次災害が起こらないように十分に注意を払って対応し、必要に応じて最寄りの救急病院、警察、消防等にすみやかに連絡をとって下さい。
バッテリーの取り扱い
ドローンが墜落したときは、バッテリーに損傷がみられない場合でもバッテリーから機体から外して安全な場所（近くに可燃物等がない広い場所など）に置き、15分以上そのままにして発熱や変形などの異常がないか確認をして下さい。
墜落から時間がたって発熱・発火する可能性があります。
事故後の報告
もし、ドローンの飛行によって死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は飛行機等との衝突・接近事案が発生した場合には国土交通省、地方航空局、空港事務所への情報提供をお願いします。
事故のあと処理
ドローンは産業廃棄物の対象製品です。むやみに捨てた場合は処罰の対象におそれがあります。
また、墜落してしまったドローンが他人に拾われ悪用される可能性があるので墜落したドローンは必ず回収しましょう。
山間部など回収が困難な場所で飛行させる場合は、あらかじめ対応方法を考えておく必要があります。
保険に加入している場合は、保険会社や警察などの関係機関と連携し迅速に処理を進めて下さい。
