はじめに
ドローンの飛行規制の中でも、「人や物から30m未満での飛行」は実務上もっとも判断が難しく、かつ違反リスクが高い項目です。人口集中地区（DID）や夜間飛行、目視外飛行と異なり、「距離」という相対的な概念で規制されるため、現場判断に依存する場面が多くなります。
特に業務用途では、点検・撮影・測量などにおいて対象物に接近する必要があるため、この規制を避けて通ることはできません。一方で、「誰が第三者に該当するのか」「物件とは何を指すのか」「立入管理すれば除外できるのか」といった論点について、正確に理解していないまま運用されているケースも少なくありません。
本記事では、航空法上の位置付けから具体的な判断基準、実務上の運用方法、許可承認の考え方、違反事例までを体系的に整理し、現場で迷わないレベルまで解説します。
30m未満飛行の法的な位置付け
航空法では、ドローンの飛行方法の一つとして「人または物件との間に30mの距離を保てない飛行」を規制対象としています。
この規制は「空域」ではなく「飛行方法」に関するものであり、夜間飛行や目視外飛行と同様に「承認」が必要な行為に分類されます。
「30m」の意味と測定の考え方
30mとは、ドローンと対象物との水平距離および斜め距離を含む実距離を指します。
重要なポイントは以下の通りです。
・直線距離で判断する
・高さ方向も含めた距離である
・地面を挟んでも距離は縮まらない
例えば、建物の真上を飛行している場合でも、垂直距離が30m未満であれば規制対象となります。
「人」の定義（第三者の考え方）
ここでいう「人」とは、基本的に「第三者」を指します。
第三者とは以下のように整理されます。
・操縦者本人 → 含まれない
・補助者 → 含まれない
・業務関係者（安全管理下） → 含まれない場合あり
・一般通行人 → 含まれる
つまり、「飛行に関与していない人」はすべて第三者と考えるのが原則です。
「物件」の定義
物件とは、土地に定着しているものや移動可能な物体を広く含みます。
具体例
・建物
・車両
・電柱、電線
・看板
・フェンス
一方で、以下は除外されるケースがあります。
・自然物（山、樹木など）
・第三者が所有していない単なる土地
ただし、樹木であっても管理対象物である場合は判断が分かれるため注意が必要です。
なぜ30m規制があるのか
この規制の目的は、衝突・落下時の被害を最小化することです。
・人への直撃事故防止
・物件損壊リスク低減
・プロペラ接触事故の回避
特に都市部や業務現場では、意図せず第三者が接近するリスクがあるため、一定の安全距離が求められています。
許可・承認の要否
人や物から30m未満で飛行する場合、原則として国土交通省の承認が必要です。
多くの実務では以下とセットになります。
・DID上空
・目視外飛行
・夜間飛行
そのため、包括申請でまとめて承認を取得するケースが一般的です。
30m未満飛行の典型的な該当ケース
・建物外壁の点検
・橋梁点検
・屋根点検
・近距離での人物撮影
・工場設備の点検
業務用途の多くが該当するため、実務上は避けられない規制です。
該当性判断の実務ポイント
一瞬でも近づけば該当
継続的でなくても、瞬間的に30m未満となれば対象です。
移動する対象物
車両や歩行者は移動するため、常に距離管理が必要です。
風による流され
意図せず接近した場合でも違反となる可能性があります。
例外となるケース（重要）
第三者ではない場合
以下は第三者に該当しない可能性があります。
・補助者
・安全管理下にある関係者
立入管理措置
適切な措置を講じることで、第三者を排除した状態を作ることができます。
例
・バリケード設置
・監視員配置
・立入禁止表示
この場合、エリア内の人は「第三者ではない」と整理されることがあります。
立入管理措置の実務レベル
形式だけでは認められません。以下が重要です。
・実際に侵入防止できるか
・監視体制が機能しているか
・範囲が明確か
曖昧な管理では承認条件を満たさない可能性があります。
安全対策の具体例
・飛行高度の調整
・接近速度の制限
・補助者による距離監視
・飛行範囲の限定
現場オペレーション
事前確認
・周囲環境
・人の動線
・物件配置
当日運用
・立入管理
・監視体制
・即時中断判断
緊急時対応
・即時着陸
・安全確保
・第三者回避
よくある違反事例
・通行人に接近
・駐車車両への接近
・無許可での点検飛行
・立入管理不十分
申請実務
包括申請
ほぼ必須レベルです。
記載ポイント
・安全対策の具体性
・距離管理方法
・補助者体制
差戻し要因
・抽象的記載
・実効性不足
・管理体制不明確
他規制との関係
・DID
・夜間
・目視外
複合的に該当するケースが多く、総合判断が必要です。
実務上の本質
30m規制は単なる距離ではなく、「第三者リスク管理」の規制です。
まとめ
・30m未満は承認対象
・第三者の定義が重要
・立入管理で調整可能
