ドローン申請先が国土交通省から地方航空局へ変更

地方航空局

今までドローン飛行の許可や承認は国土交通省本省へ申請しましたが、平成29年の4月からは地方航空局へ変更となる見通しです。

平成29年1月23日の時点ではまだ細かいことは発表されておらず、詳細については3月の上旬に発表されるようです。

現時点で分かっていることは次のことです。

  1. 平成29年4月からは飛行させる地域を管轄する地方航空局が申請先となる
  2. 飛行の範囲が東京航空局と大阪航空局の管轄範囲をまたがる場合、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先となる
  3. 空港事務所への申請(150m以上の空域の飛行及び制限表面等の上空の空域の飛行)については変更はない
  4. 既に得ている許可は、その期間内はそのまま有効です(再度申請の必要はありません)
  5. 平成29年度後期頃には、ウェブ上で申請書を作成・提出できるシステムを運用開始する予定

申請先が地方航空局へ

やはり本省だけでドローン申請をこなすのには量が多すぎたのでしょうか。

実際に申請をしてから許可や承認が下りるまでに1カ月ほどかかるケースもありますので、回の変更で申請から許可・承認が下りるまでスムーズになると嬉しいですね。

飛行の範囲が管轄をまたがる場合、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先になる

ドローンを飛行させる範囲が2つ以上の範囲をまたがる場合は、申請者の住所を基準にして考えるようです。

詳細はまだわかりませんが、おそらく空撮会社などでドローンを飛行させる場合は会社の住所で判断されるのではないでしょうか。

空港事務所への申請については変更なし

空港事務所への申請については今と同じようです。

空港事務所へ申請が必要な場合は、空港の近くや150メートル以上の空域でドローンを飛行させるケースです。

既存の許可について期間内は有効

管轄が変わるからといって許可を取りなおす必要はないようです。

今ある許可の有効期限が切れて、再度申請する場合に国土交通省本省ではなく地方航空局へ申請すればOKのようです。

ウェブ上で申請書の作成・提出が可能になる

平成29年の後半にはネット上で申請書の作成・提出が可能になる予定のようです。

これはかなりドローン利用者にとっては嬉しいことではないでしょうか。書類つくって申請するのはけっこう面倒くさいところがあるのでそれがネット上でできるとなれば自分で申請できる人も増えるのではないでしょうか。

まとめ

現状で詳細はまだ発表されていませんが、今回の変更でけっこう

審査期間を短くすることができると思います。

他にもネットで書類の作成や提出が可能になることもうれしいことですね。

今回の変更でよりドローンの利用が活性化して、ドローン需要が増えていくのではないでしょうか。