ドローンの登録制度

ドローンの登録制度が2022年6月20日から開始されます。登録受付は2021年12月20日から可能です。この制度の狙いは所有者情報の把握及び危険な機種の排除によって安全性を向上させることです。

登録制度の背景

  • 事故などが起こった際に所有者を把握するため
  • 事故の原因究明や安全性確保のため
  • 安全上、問題のある機体の登録を拒否し、安全性を確保するため

登録制度の概要

  • 所有者は、氏名・住所等や機体の情報を国土交通大臣に申請。
  • 国土交通大臣は安全が損なわれるおそれがある無人航空機の登録を拒否。
  • 登録した機体については登録記号を通知。
  • 無人航空機は登録を受け、かつ、登録記号の表示等をしなければ飛行を禁止。
  • 安全上の問題が生じた無人航空機に対し、国土交通大臣が是正命令。
  • 登録事項変更時の変更届出、登録の更新、不正時の取消等の制度を整備。

登録内容

  • ① 無人航空機の種類
  • ② 無人航空機の型式
  • ③ 無人航空機の製造者
  • ④ 無人航空機の製造番号
  • ⑤ 所有者の氏名又は名称及び住所
  • ⑥ 代理人により申請するときは、その氏名又は名称及び住所
  • ⑦ 使用者の氏又は名称及び住所
  • ⑧ 申請の年月日
  • ⑨ 次に掲げる無人航空機の重量の区分の別
  • ・25kg 未満
  • ・25kg 以上
  • ⑩ 無人航空機の改造の有無
  • ⑪ 所有者の電話番号、電子メールアドレス
  • ⑫その他の連絡先として、法人・団体の場合の所有者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
  • ⑬ 使用者の電話番号、電子メールアドレス
  • ⑭ その他の連絡先として、法人・団体の場合の使用者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地
  • ⑮ リモートID機能の有無(外付け型のリモート ID 機器の場合にあっては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。)
  • ⑯ 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告(「改造した機体」又は「自作した機体」は所有者が申告。航空局に対し無人航空機の機体製造者等から機体情報が予め報告されたものであって、改造をしていないもの(以下「メーカー機」という。)の場合は製造者が申告)
  • ⑰ その他国土交通大臣が必要と認める事項
  • イ) 所有者の生年月日
  • ロ) 所有者の法人番号
  • ハ) 無人航空機の製造区分
  • ニ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の重量及び最大離陸重量
  • ホ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の寸法(全幅、全長、全高)
  • ヘ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の写真

変更手続き

上記の登録内容に変更があった時には15日以内に変更の手続きが必要になります。

登録の抹消手続き

登録済みのドローンを紛失や故障等で使用できなくなった場合は登録の抹消手続きが必要になります。手続き期限は紛失等があった日から15日以内になります。

更新期間

国土交通省の定める期間(3年)ごとに更新手続きが必要になります。

更新時の申請事項

  • ① 登録記号
  • ② 所有者の氏名又は名称及び住所
  • ③ 代理人により申請をするときは、その氏名及び住所
  • ④ 使用者の氏名及び住所
  • ⑤ 申請の年月日
  • ⑥ 規則第 236 条の7第6号のその他国土交通大臣が必要と認める事項
    イ) 登録システムへのログインに必要なログイン ID
    ロ) 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告(「メーカー機」の場合は製造者が申告)
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