ドローンとプライバシー権【予防策や具体的に気を付けること】

ドローンとプライバシー侵害

ドローンを使えば誰でもが気がるに空撮を楽しむことができるようになりました。

しかしその一方でプライバシー侵害などの問題も出てきました。

綺麗だったり珍しい風景が撮影できたからといってよく考えずに動画サイトなどに投稿していまい、それが原因で訴えられてしまった・・・

このようなことが起きないようにプライバシー権ついて理解し、ドローンで空撮をする場合には具体的にどのようなことに気を付けなければならないのか知る必要があります。

ドローンとプライバシー権

プライバシーの定義と違法性について簡単に説明していきます。

プライバシー権の定義

プライバシー権の定義については具体的に定義はされていませんが、判例では他人にみだりに知られたくない情報か否かが、プライバシーとして保護を受ける基準とされています。

家の中の様子、車のナンバープレート、洗濯物、その他生活状況を推測できるような私物が写り込んでいる場合にも、内容や写り方によってプライバシーとして保護される可能性があります。

プライバシー侵害(撮影行為の違法性)

撮影行為の違法性は一般的には、①撮影の必要性(目的)、②撮影方法・ 手段の相当性、③撮影対象(情報の性質)等を基に総合的かつ個別的に判断されるものとされています。

つまり違法性があるかどうかは実際の案件ごとに裁判で判断されることになります。

その他の権利(肖像権)

肖像権とは「人はその承諾なしに、みだりに自己の容貌や姿態を撮影・公開されない人格的な権利」です。

例えば公園などで空撮をしていて偶然通りかかった人が写り込んでしまったケースなど肖像権の問題発生します。

基本的には公共の場などで、普通の格好、普通にしている人が写りこんでいても問題にならないケースが多いですが、これが特定の個人に焦点をあてて撮影・公開する場合には違法になる可能性が出てきます。

予防策や具体的に気をつけること

上でプライバシーの定義やら違法性だとか書きましたがそもそも問題を起こさず訴えられないことが一番です。

そのための予防策について説明します。

  • 写り込んだ人に同意をとる
  •  住宅地にカメラを向けないよう配慮する
  • プライバシー侵害の可能性がある映像にぼかしを入れる

写り込んだ人に同意をとる

映してしまった人から同意を取ることが可能であればこれが一番の方法です。

しかし、現実的には同意をとることは難しいと思いますので他の2つの予防策がメインになります。

住宅地にカメラを向けないよう配慮する

住宅地にカメラを向けなければ家の中や洗濯物などを映してしまうこともないので必要がないのであれば向けないように気をつけて下さい。

もしカメラを住宅地に向ける場合には、カメラの角度を調整したり、ズーム機能を使わないようにするなどの配慮が必要です。

特に高層マンションなどの場合にはマンションに対してカメラが水平にならないように気を付けてください。

他にもドローンで撮影した映像をリアルタイムで放送するときなどは、映像にぼかしなどをいれることが難しいのでリアルタイムで放送することは控えることをオススメします。

プライバシー侵害の可能性のある映像にぼかしを入れる

もしも他人の顔や車のナンバー、表札、住居の外観、洗濯物、その他生活の状況が推測できるようなものが撮影時に写ってしまった場合には その部分を編集でカットするかぼかし等をいれて特定できないように配慮する必要があります。

まとめ

ドローンでの空撮時にはプライバシー侵害になりそうなものは撮影しないようにカメラの向きや角度を調整し、仮に写ってしまった場合はその人に同意を得ることを前提にし、もし同意を得ることが難しい場合には編集でカットやぼかし等で特定できないように配慮することが大切です。